建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2018/06/22 11:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	193百万円6	0百万円2
その他	126	3

2018/06/22 11:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,195百万円	2,099百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/22 11:17

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	280百万円	280百万円
機械装置及び運搬具	248	247

2018/06/22 11:17

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター更新及び屋上防水改修工事(48百万
円)、主な減少額は建物の賃貸用ビル除却(148百万円)及び減価償却(205百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃
貸用オフィスビルの冷温水発生機更新工事及び配電盤ブレーカー更新工事(33百万円)、主な減少額は減価償却(182百万円)で

2018/06/22 11:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年 機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/22 11:17