固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△327百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2018/06/22 11:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△327百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/22 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2018/06/22 11:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 土地	-百万円 1	0百万円 -
計	1	0

2018/06/22 11:17

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	193百万円 6	0百万円 2
その他	126	3
計	324	6

2018/06/22 11:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 11:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億17百万円(前年同期は8億41百万円の支出)となった。これは主に、定期預金の預入による支出10億円(純額)、有形固定資産の取得による支出8億13百万円、投資有価証券の取得による支出4億74百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入2億8百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 11:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年 機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/22 11:17