建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～5年
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/06/26 10:55

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2百万円2	13百万円1
その他	2	16

2020/06/26 10:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,977百万円	1,866百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

2020/06/26 10:55

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	280百万円	260百万円
機械装置及び運搬具	247	180

2020/06/26 10:55

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

オフィスビルの除却(12百万円)及び減価償却(175百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房
設備更新工事(91百万円)、主な減少額は賃貸用オフィスビルの建物附属設備の除却(12百万円)及び減価償却(175百万円)である。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

2020/06/26 10:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっている。

2020/06/26 10:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっている。

2020/06/26 10:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 10:55