建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/12/24 10:12

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	32百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
建物及び構築物	1,866百万円	1,845百万円
土地	1,783	1,783

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
建物及び構築物	260百万円	258百万円
機械装置及び運搬具	180	179

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#6 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房設備更新工事(91百万円)、主な減少額は賃貸用オフィスビルの建物付属設備の除却(12百万円)及び減価償却費(175百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用オフィスビルの空調設備更新工事(37百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビルの減価償却費(92百万円)である。
3.中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

2020/12/24 10:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/12/24 10:12