固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～ 5年
(2)無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/12/24 10:12

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	32百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	4
合計	32	4

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/12/24 10:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
土地	828	828
無形固定資産	2	2

2020/12/24 10:12

#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	367百万円	323百万円
無形固定資産	13	19

2020/12/24 10:12

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

② その他先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2020/12/24 10:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/12/24 10:12

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除売却損	1百万円	4百万円
新型コロナウイルス感染症による損失	-	1

2020/12/24 10:12