半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
<時価のあるもの>中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上している。
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①番組勘定
個別法に基づく原価法
②その他
先入先出法に基づく原価法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
<時価のあるもの>中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上している。
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①番組勘定
個別法に基づく原価法
②その他
先入先出法に基づく原価法