半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,708	7,708	―
(2)受取手形及び売掛金	4,932	4,932	―
(3)有価証券及び投資有価証券	8,908	8,908	―
資産計	21,548	21,548	―
(1)支払手形及び買掛金	1,073	1,073	―
(2)短期借入金	250	250	―
(3)長期借入金	3,384	3,417	33
負債計	4,706	4,739	33

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,941	7,941	―
(2)受取手形及び売掛金	4,380	4,380	―
(3)有価証券及び投資有価証券	9,258	9,258	―
資産計	21,580	21,580	―
(1)支払手形及び買掛金	722	722	―
(2)短期借入金	464	464	―
(3)長期借入金	2,576	2,598	22
負債計	3,762	3,784	22

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、複合金融商品の組込デリバティブを利用している。なお、複合金融商品の評価方法については前述の「会計処理基準に関する事項」の「その他有価証券」に記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	606	579

市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。