有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル(土地を含む)等を有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億44百万円である。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億7百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター,電源設備工事などの設備更新(88百万円)、主な減少額は建物の減価償却(214百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベータ更新及び屋上防水改修工事(48百万円)、主な減少額は建物の賃貸用ビル除却(148百万円)及び減価償却(205百万円)である。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル(土地を含む)等を有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億44百万円である。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億7百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,766 | 6,664 | |
| 期中増減額 | △102 | △259 | |
| 期末残高 | 6,664 | 6,405 | |
| 期末時価 | 9,403 | 9,124 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター,電源設備工事などの設備更新(88百万円)、主な減少額は建物の減価償却(214百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベータ更新及び屋上防水改修工事(48百万円)、主な減少額は建物の賃貸用ビル除却(148百万円)及び減価償却(205百万円)である。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。