(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業と
ラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開して
いる。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから
構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、
不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売
部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で
ある。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位 百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	放送事業 部門	ビル賃貸 管理部門	制作プロダクション部門	通信販売 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	16,721	1,951	155	121	18,948	-	18,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	88	206	1,152	825	2,271	△2,271	-
計	16,809	2,157	1,307	946	21,219	△2,271	18,948
セグメント利益	1,110	400	7	16	1,534	△0	1,534
セグメント資産	30,693	7,099	735	994	39,522	△653	38,870
その他の項目
減価償却費	873	220	30	2	1,125	-	1,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	646	61	17	-	724	-	724

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△653百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△341百万円
が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用
し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数を記載
している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位 百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	放送事業 部門	ビル賃貸 管理部門	制作プロダクション部門	通信販売 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	17,097	1,706	228	119	19,149	-	19,149
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	88	229	1,154	800	2,270	△2,270	-
計	17,185	1,934	1,381	919	21,420	△2,270	19,149
セグメント利益	1,020	408	5	20	1,453	△0	1,453
セグメント資産	31,260	6,941	754	985	39,940	△623	39,317
その他の項目
減価償却費	852	211	30	1	1,095	-	1,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,079	116	21	1	1,217	-	1,217

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△623百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△310百万円
が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)

	放送事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客に対する売上高	15,543	2,197	1,208	18,948

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱電通	3,090	放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,305	放送事業部門
日本テレビ放送網㈱	2,240	放送事業部門

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)

	放送事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客に対する売上高	15,941	1,952	1,256	19,149

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱電通	3,023	放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,317	放送事業部門
日本テレビ放送網㈱	2,299	放送事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。