(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位 百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	放送事業 部門	ビル賃貸 管理部門	制作プロダクション部門	通信販売 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	16,739	1,815	135	102	18,791	-	18,791
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	92	210	1,135	851	2,287	△2,287	-
計	16,830	2,025	1,270	953	21,078	△2,287	18,791
セグメント利益	1,099	265	12	11	1,388	△0	1,388
セグメント資産	29,535	7,417	659	965	38,577	△668	37,909
その他の項目
減価償却費	828	242	34	2	1,107	-	1,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	677	105	53	4	839	-	839

(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△668百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△356百万円が含まれている。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位 百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	放送事業 部門	ビル賃貸 管理部門	制作プロダクション部門	通信販売 部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	16,635	2,196	167	118	19,117	-	19,117
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	88	218	1,137	900	2,343	△2,343	-
計	16,724	2,414	1,304	1,018	21,459	△2,343	19,117
セグメント利益	926	418	11	12	1,367	1	1,368
セグメント資産	30,638	7,287	723	982	39,629	△639	38,990
その他の項目
減価償却費	836	231	29	3	1,099	-	1,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,189	61	35	4	1,288	△17	1,271

(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△327百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)

	放送事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客に対する売上高	15,541	2,061	1,189	18,791

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱電通	3,105	放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,334	放送事業部門
日本テレビ放送網㈱	2,153	放送事業部門

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)

	放送事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客に対する売上高	15,390	2,442	1,284	19,117

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱電通	3,037	放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,266	放送事業部門
日本テレビ放送網㈱	2,255	放送事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。