有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
として以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気・広告市況の変動
当社グループで収入の柱となる放送事業収入は、かつてのリーマンショックや東日本大震災など、大規模災害の際に見られたような
全国的な経済環境の急変や生産活動の停滞等によって、広告市況がダイレクトに影響を受け、想定外の減収が発生するリスクがある。
(2)テレビのスポット放送収入の期間帰属
テレビのスポット放送収入は、主として番組と番組の間にある広告枠を時間単位で販売することにより発生する収入であり、広告枠の
販売に関しては放送する時間帯の組み合わせについて柔軟に販売対象期間を設定することが可能である。また、スポット放送収入は広告
の放送本数に影響されることに加え、広告放送契約期間が事業年度末と翌事業年度期首を跨ぐ契約が存在することから、広告の放送が未
了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上するというリスクがある。
(3)他メディアとの競合
情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、IoTの普及などによるライフスタイルの変化はメディアを取り巻く環境や構造、テ
レビ媒体の価値と優位性に影響を与える可能性がある。
(4)視聴率の低下のリスク
放送事業は質の高い放送コンテンツの提供によりエリアの支持を得ることが重要であるが、その評価の指標として視聴率や聴取率があ
る。自社制作番組やキー局の番組編成の変化等により視聴率等が下がることは、地域における評価の低下を意味すると同時に、収入にも
直接的な影響を与え、当社グループの企業価値の低下につながる可能性がある。
(5)大規模災害の発生による放送設備の毀損
放送事業は設備産業であり、放送関連施設が災害等で被害を受けると正常な放送活動ができなくなるリスクがあり、情報というライフ
ラインを守るためにも緊急時を想定した対策、放送設備のカバー体制の構築は重要な課題である。
(6)有価証券や保有資産の減損
債券や株式市況の下落や投資先の企業の業績変動により、当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し、評価損が計上
されることや、大規模な設備投資の減損で経営成績・財政状況に大きな影響を与える可能性がある。
(7)その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、CM出稿の減少、事業イベント会場として予定していた美術館や商業施設の休館が発生し
ており、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。