テレビ朝日 HD(9409)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 53億5600万
- 2009年3月31日 +38.98%
- 74億4400万
- 2010年3月31日 -15.61%
- 62億8200万
- 2011年3月31日 +1.43%
- 63億7200万
- 2012年3月31日 -29.28%
- 45億600万
- 2013年3月31日 -62.67%
- 16億8200万
- 2014年3月31日 +38.94%
- 23億3700万
- 2015年3月31日 +202.4%
- 70億6700万
- 2016年3月31日 +52.67%
- 107億8900万
- 2017年3月31日 +6.86%
- 115億2900万
- 2018年3月31日 +3.05%
- 118億8100万
- 2019年3月31日 +16.93%
- 138億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 40億2600万
- 2009年3月31日 +48.73%
- 59億8800万
- 2010年3月31日 -24.7%
- 45億900万
- 2011年3月31日 -1.57%
- 44億3800万
- 2012年3月31日 -35.74%
- 28億5200万
- 2013年3月31日 -99.23%
- 2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 組織再編に伴う関係会社株式 4,782 百万円 4,913 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,797 百万円 2,275 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2025/06/26 14:02
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。