資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1 たな卸資産の内訳

2014/06/27 13:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役については金4百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額とし、社外監査役については金3百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

役職	氏名	重要な兼職の状況	その他の状況
取締役	岡 田 剛	東映株式会社代表取締役グループ会長株式会社テレビ朝日社外取締役東映アニメーション株式会社社外取締役	東映株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日および株式会社ビーエス朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日および株式会社ビーエス朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、当社代表取締役会長兼CEO早河洋は同社の社外取締役に就任しております。東映アニメーション株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、当社専務取締役福田俊男は同社の社外取締役に、当社取締役角南源五は同社の社外監査役にそれぞれ就任しております。同氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、さまざまなメディアが複合的に展開される現況のもと、当社の現状を踏まえ、その職務経験・識見から、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。
取締役	北 島 義 俊	大日本印刷株式会社代表取締役社長株式会社テレビ朝日社外取締役	大日本印刷株式会社は、当社の株式を保有します(みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大日本印刷口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社)。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日およびビーエス朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日および株式会社ビーエス朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する印刷会社のトップであり、さまざまな形での情報発信が必要となる昨今の状況のなか、当社の現状を踏まえ、その職務経験・識見から、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。

2014/06/27 13:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テレビ放送事業」は、当社が放送するテレビ番組の制作および放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、DVD販売、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/27 13:22

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△65百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額88,103百万円は全社資産103,199百万円およびセグメント間債権債務消去
△15,095百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:22

#5 事業等のリスク

(6) 法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局およびCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

2014/06/27 13:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除きます。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:22

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/06/27 13:22

#8 固定資産売却益の注記（連結）

4 固定資産売却益の内容

2014/06/27 13:22

#9 固定資産廃棄損に関する注記

3 固定資産廃棄損の内容

2014/06/27 13:22

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:22

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 13:22

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/27 13:22

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

2014/06/27 13:22

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/27 13:22

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,428百万円	1,473百万円
繰延税金負債計	△4,408百万円	△5,419百万円
繰延税金資産の純額	1,806百万円	895百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,931百万円	1,985百万円
繰延税金負債計	△4,424百万円	△5,420百万円
繰延税金資産の純額	4,150百万円	4,325百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:22

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:22

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。
(2) 経営成績の分析

2014/06/27 13:22

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法
商品及び製品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 13:22

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△29,632
(2) 年金資産(百万円)	13,820
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△15,811

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 13:22

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 13:22

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③ 分割した資産、負債の項目および金額

資 産		負 債
項 目	帳簿価額	項 目	帳簿価額
流動資産	88,532百万円	流動負債	45,141百万円
固定資産	109,793百万円	固定負債	11,481百万円
合 計	198,325百万円	合 計	56,623百万円

(3) 本吸収分割の方法

2014/06/27 13:22

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:22

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法
商品及び製品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 13:22

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2014/06/27 13:22

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	261,969	271,318
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,478	4,752
(うち少数株主持分(百万円))	(4,478)	(4,752)

4 平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。1株当たり当期純利益金額および1株当たり純資産額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 13:22