有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,931百万円	1,985百万円
退職給付引当金	4,276百万円	―
退職給付に係る負債	―	4,540百万円
放送権料償却超過額	748百万円	756百万円
その他	2,277百万円	3,161百万円
繰延税金資産小計	9,233百万円	10,444百万円
評価性引当額	△657百万円	△698百万円
繰延税金資産計	8,575百万円	9,746百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,125百万円	△3,875百万円
固定資産圧縮積立金	△665百万円	△638百万円
その他	△633百万円	△906百万円
繰延税金負債計	△4,424百万円	△5,420百万円
繰延税金資産の純額	4,150百万円	4,325百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
持分法による投資利益	△3.4%	―
評価性引当額の増減	△4.1%	―
その他	1.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が243百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円、それぞれ増加しております。