有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,797	百万円	2,275	百万円
退職給付に係る資産及び負債	921	百万円	2,244	百万円
退職給付信託	3,051	百万円	3,301	百万円
放送権料償却超過額	2,004	百万円	2,293	百万円
その他	5,474	百万円	3,980	百万円
繰延税金資産小計	13,249	百万円	14,094	百万円
評価性引当額	△1,307	百万円	△1,482	百万円
繰延税金資産計	11,941	百万円	12,612	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,519	百万円	△16,038	百万円
固定資産圧縮積立金	△347	百万円	△332	百万円
その他	△123	百万円	△32	百万円
繰延税金負債計	△16,989	百万円	△16,404	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,048	百万円	△3,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.8	%
持分法による投資利益	△7.5	%		△5.7	%
連結子会社との税率差異	1.4	%		1.7	%
評価性引当額の増減	0.5	%		0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	%		-	%
その他	0.5	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%		27.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。