有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,985百万円	1,686百万円
退職給付に係る負債	4,540百万円	6,326百万円
放送権料償却超過額	756百万円	1,078百万円
その他	3,161百万円	2,342百万円
繰延税金資産小計	10,444百万円	11,434百万円
評価性引当額	△698百万円	△726百万円
繰延税金資産計	9,746百万円	10,707百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△904百万円	△2,061百万円
その他有価証券評価差額金	△3,875百万円	△10,182百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円	△659百万円
その他	△2百万円	△169百万円
繰延税金負債計	△5,420百万円	△13,073百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	4,325百万円	△2,365百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が647百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が474百万円、その他有価証券評価差額金が1,039百万円、繰延ヘッジ損益が99百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しております。