(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,857	百万円	1,797	百万円
退職給付に係る資産及び負債	5,864	百万円	921	百万円
退職給付信託	3,416	百万円	3,051	百万円
放送権料償却超過額	2,310	百万円	2,004	百万円
その他	3,068	百万円	5,474	百万円
繰延税金資産小計	16,517	百万円	13,249	百万円
評価性引当額	△1,195	百万円	△1,307	百万円
繰延税金資産計	15,322	百万円	11,941	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,748	百万円	△16,519	百万円
固定資産圧縮積立金	△409	百万円	△347	百万円
その他	△167	百万円	△123	百万円
繰延税金負債計	△13,324	百万円	△16,989	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	1,997	百万円	△5,048	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.8	%
持分法による投資利益	△9.1	%		△7.5	%
連結子会社との税率差異	2.0	%		1.4	%
評価性引当額の増減	1.0	%		0.5	%
のれん減損損失	3.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		2.2	%
その他	△0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%		28.5	%