有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,781百万円	2,007百万円
退職給付に係る負債	6,610百万円	5,973百万円
退職給付信託	3,321百万円	3,333百万円
放送権料償却超過額	2,229百万円	2,514百万円
その他	2,500百万円	2,983百万円
繰延税金資産小計	16,444百万円	16,812百万円
評価性引当額(注)	△725百万円	△980百万円
繰延税金資産計	15,718百万円	15,832百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,634百万円	△17,839百万円
固定資産圧縮積立金	△480百万円	△456百万円
その他	△26百万円	△34百万円
繰延税金負債計	△11,141百万円	△18,330百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	4,577百万円	△2,497百万円

(注) 評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱テレビ朝日において貸
倒引当金に係る評価性引当額を209百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.7%
持分法による投資利益	△17.1%		△3.4%
連結子会社との税率差異	1.3%		2.9%
評価性引当額の増減	0.6%		1.4%
その他	0.2%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%		32.6%