有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,821百万円	1,947百万円
退職給付に係る負債	5,662百万円	6,124百万円
退職給付信託	3,421百万円	3,290百万円
放送権料償却超過額	1,932百万円	2,056百万円
その他	1,905百万円	2,250百万円
繰延税金資産小計	14,743百万円	15,669百万円
評価性引当額	△553百万円	△460百万円
繰延税金資産計	14,190百万円	15,209百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△985百万円	△816百万円
その他有価証券評価差額金	△9,438百万円	△11,290百万円
固定資産圧縮積立金	△574百万円	△550百万円
その他	△8百万円	△52百万円
繰延税金負債計	△11,006百万円	△12,710百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	3,184百万円	2,499百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		―
税額控除	△1.2%		―
連結子会社との税率差異	2.1%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		―
その他	△1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。