有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、3,080億3千9百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、121億5千9百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,958億7千9百万円で、前連結会計年度に比べ150億9千9百万円(+5.4%)の増収となりました。
②売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ123億3千3百万円(+6.2%)増の2,119億9千6百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ20億5千7百万円(+3.2%)増の666億4百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ143億9千1百万円(+5.4%)増の2,786億円になりました。増加の主な要因は、番組制作費の増加やその他事業の増収に伴うその他事業費の増加などによるものです。
③営業利益
営業利益は172億7千8百万円で、前連結会計年度に比べ7億8百万円(+4.3%)の増益となりました。
④営業外損益
営業外収益は50億4千1百万円で、前連結会計年度に比べ28億2千5百万円(+127.5%)の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益の増加などによるものです。
営業外費用は3億7千1百万円で、前連結会計年度に比べ9千5百万円(+34.5%)の増加となりました。
⑤経常利益
経常利益は219億4千7百万円で、前連結会計年度に比べ34億3千8百万円(+18.6%)の増益となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益を5億8千5百万円計上したことなどにより16億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5億7千9百万円(+53.8%)の増加となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことにより1億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円(△33.2%)の減少となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は159億4千9百万円で、前連結会計年度に比べ37億7千9百万円(+31.1%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は1,824億8千3百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。
固定資産は2,435億8千6百万円で、前連結会計年度末に比べ238億2千2百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が169億2千7百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ238億1千9百万円増加し、4,260億7千万円となりました。
②負債の部
流動負債は692億3千7百万円で、前連結会計年度末に比べ47億2千1百万円の増加となりました。これは、未払費用が36億円増加したことなどによります。
固定負債は340億3千9百万円で、前連結会計年度末に比べ52億2千1百万円の増加となりました。これは、リース債務が19億9千5百万円増加したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億4千3百万円増加し、1,032億7千7百万円となりました。
③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ138億7千5百万円増加し、3,227億9千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.0%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比43億6千7百万円増加し、342億2百万円となりました。これは、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が116億3千5百万円の資金の減少、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が74億4千1百万円の資金の減少となったものの、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が234億6千4百万円の資金の増加となったことなどによります。
②資金需要と財務政策
コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。
なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達及び運用を当社で一括管理しております。