有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,209百万円	1,857百万円
退職給付に係る負債	5,786百万円	5,864百万円
退職給付信託	3,352百万円	3,416百万円
放送権料償却超過額	2,338百万円	2,310百万円
その他	3,261百万円	3,068百万円
繰延税金資産小計	16,949百万円	16,517百万円
評価性引当額	△964百万円	△1,195百万円
繰延税金資産計	15,984百万円	15,322百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,162百万円	△12,748百万円
固定資産圧縮積立金	△433百万円	△409百万円
その他	△47百万円	△167百万円
繰延税金負債計	△17,643百万円	△13,324百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,658百万円	1,997百万円

(注)評価性引当額が230百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱イッティにおいて棚卸資産評価損に係る評価性引当額を109百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
持分法による投資利益	―		△9.1%
連結子会社との税率差異	―		2.0%
評価性引当額の増減	―		1.0%
のれん減損損失	―		3.3%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。