有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,026百万円	1,867百万円
退職給付に係る負債	6,132百万円	6,084百万円
退職給付信託	3,365百万円	3,357百万円
放送権料償却超過額	2,297百万円	2,038百万円
その他	2,135百万円	2,046百万円
繰延税金資産小計	15,957百万円	15,393百万円
評価性引当額	△495百万円	△529百万円
繰延税金資産計	15,462百万円	14,864百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△369百万円	△307百万円
その他有価証券評価差額金	△14,092百万円	△16,402百万円
固定資産圧縮積立金	△526百万円	△503百万円
その他	△35百万円	△32百万円
繰延税金負債計	△15,024百万円	△17,245百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	437百万円	△2,381百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8%
持分法による投資利益	―		△2.3%
連結子会社との税率差異	―		2.9%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。