固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/06/27 13:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	221百万円
土地	―	1,082百万円
計	―	1,304百万円

2014/06/27 13:22

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	45百万円	191百万円
その他	27百万円	76百万円
計	84百万円	277百万円

2014/06/27 13:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

2014/06/27 13:22

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/27 13:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,125百万円	△3,873百万円
固定資産圧縮積立金	△665百万円	△638百万円
その他	△617百万円	△906百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,125百万円	△3,875百万円
固定資産圧縮積立金	△665百万円	△638百万円
その他	△633百万円	△906百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:22

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,520億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べ75億2千8百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が43億4千7百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は1,939億4千万円で、前連結会計年度末に比べ53億2千3百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が36億3千6百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ128億5千1百万円増加し、3,460億1百万円となりました。

2014/06/27 13:22

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③ 分割した資産、負債の項目および金額

資 産		負 債
流動資産	88,532百万円	流動負債	45,141百万円
固定資産	109,793百万円	固定負債	11,481百万円
合 計	198,325百万円	合 計	56,623百万円

(3) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割です。

2014/06/27 13:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:22