広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、4月は前年を下回ったものの、その後は順調に回復したことから、前年同期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は707億2千1百万円(前年同期比+3.7%)となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が660億4百万円(同+7.3%)となりました結果、営業利益は47億1千6百万円(同△29.7%)、経常利益は56億8千2百万円(同△26.8%)となりました。また、特別利益として株式会社ビーエス朝日との株式交換にともなう段階取得に係る差益を計上したことなどにより、四半期純利益は44億5千7百万円(同+18.0%)となりました。
平成26年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行を機に、報告セグメントの区分方法を見直した結果、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に区分しておりました連結子会社の株式会社テレビ朝日が行うCS事業を、「テレビ放送事業」に区分することといたしました。
2014/08/13 10:03