売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	71,649	145,416	221,539	293,638
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,011	7,147	29,596	31,758

(注) 東映㈱の株式の追加取得について第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2020/06/26 14:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/26 14:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 14:08

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	89,590	テレビ放送事業、音楽出版事業、その他事業

(注) 2020年1月1日付で、㈱電通は㈱電通が営む一切の事業(ただし、㈱電通が株式を保有する会社の事業活動に対するガバナンス及びグループ運営に関する事業を除く)を会社分割により㈱電通承継準備会社に承継させるとともに、㈱電通は㈱電通グループに、㈱電通承継準備会社は㈱電通に、それぞれ商号変更しております。当連結会計年度の売上高については、2019年12月31日以前の㈱電通(現㈱電通グループ)に対する売上高及び2020年1月1日以後の㈱電通に対する売上高を合算して記載しております。

2020/06/26 14:08

#5 事業等のリスク

(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、スマートテレビの出現やブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。

2020/06/26 14:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:08

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

2020/06/26 14:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,936億3千8百万円(前期比△2.7%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,810億7千3百万円(同△1.6%)となりました結果、営業利益は125億6千5百万円(同△22.3%)となりました。また、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことなどにより経常利益は320億4千8百万円(同+67.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は263億9千8百万円(同+105.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/06/26 14:08

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020/06/26 14:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 14:08

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/26 14:08

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
売上高	―	34,096	51,671	54,819
税金等調整前当期純利益又は税引前当期純利益	―	4,472	12,858	16,426

(注)東映㈱は、第3四半期連結会計期間末より持分法適用の関連会社としたため、損益計算書項目については、第4四半期連結会計期間の3ヶ月の決算数値を記載しております。

2020/06/26 14:08