#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。2021/06/29 14:05
#3 持分法による投資利益に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
東映㈱の株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額15,338百万円を含めております。
なお、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん相当額は554百万円増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動や消費活動の制限が続き、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,645億5千7百万円(前期比△9.9%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億4千3百万円(同△11.0%)となりました結果、営業利益は144億1千3百万円(同+14.7%)となりました。また、前期に、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などにより、経常利益は179億8千万円(同△43.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円(同△52.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建予定取引に係る為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
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