営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、当社における子会社からの収入557百万円及び全社費用△595百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

2021/08/13 11:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/13 11:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、次のとおりであります。(1) 本人と代理人テレビ放送事業及びその他事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。(2) ライセンスの供与その他事業のインターネット事業における一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は714百万円減少し、売上原価は887百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は487百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い716億7千6百万円(前年同期比+24.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が644億6千3百万円(同+16.9%)となりました結果、営業利益は72億1千2百万円(同+207.3%)となりました。また、経常利益は85億5千4百万円(同+132.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億4千7百万円(同+133.8%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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