- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 71,676 | 143,618 | 222,223 | 298,276 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 8,381 | 11,183 | 20,460 | 30,467 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 14:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 14:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 98,468 | テレビ放送事業、音楽出版事業、その他事業 |
- #5 事業等のリスク
(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
また、テレビ放送事業において、視聴率はCMの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。
2022/06/29 14:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,182百万円減少し、売上原価は4,227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は487百万円増加しております。
2022/06/29 14:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| テレビ放送事業 | 音楽出版事業 | その他事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 237,473 | 7,136 | 53,666 | 298,276 |
| 外部顧客への売上高 | 237,473 | 7,136 | 53,666 | 298,276 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。
2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「テレビ放送事業」の売上高は766百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は3,415百万円減少、セグメント利益は45百万円増加しております。2022/06/29 14:06 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:06- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
2022/06/29 14:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、公共性や社会的責任を持つメディア企業としてサステナビリティに関する取組みも積極的に行ってまいります。自ら持続可能な社会の実現に取組むことにくわえ、コンテンツ等を通じて持続可能な未来の実現に貢献していきます。
こうした取組みにより、毎期売上高や各段階利益の成長に努め、企業価値の向上へとつなげてまいります。あわせて、資本効率の改善等にも努めます。なお、中期的に目指す定量目標については、業績全般に不透明感が強いことから設定しない方針です。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
2022/06/29 14:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い2,982億7千6百万円(前期比+12.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,768億4千4百万円(同+10.7%)となりました結果、営業利益は214億3千1百万円(同+48.7%)となりました。また、経常利益は264億4千3百万円(同+47.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は209億9千9百万円(同+66.7%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:06- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:06- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、翌連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたします。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2022/06/29 14:06- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 107,648 | 117,539 | 51,595 | 57,020 |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,809 | 22,277 | 15,994 | 18,619 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
