テレビ朝日 HD（9409）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 117億7600万
2008年3月31日 -76.83%: 27億2800万
2009年3月31日: -22億9300万
2010年3月31日: 5億1600万
2011年3月31日: -9億9500万
2012年3月31日: 1億200万
2013年3月31日 +999.99%: 57億1800万
2014年3月31日 +24.64%: 71億2700万
2015年3月31日 +201.74%: 215億500万
2016年3月31日 +0.12%: 215億3100万
2017年3月31日 +19.8%: 257億9400万
2018年3月31日 +24.84%: 322億
2019年3月31日 +16.41%: 374億8400万
2020年3月31日 -38%: 232億4000万
2021年3月31日 +77.34%: 412億1300万
2022年3月31日 -2.77%: 400億7200万
2023年3月31日 -25.61%: 298億1000万
2024年3月31日 +34.27%: 400億2500万
2025年3月31日 +4.94%: 420億400万
2026年3月31日 -8.54%: 384億1700万

個別

2007年3月31日: 116億9900万
2008年3月31日 -75.18%: 29億400万
2009年3月31日: -22億5000万
2010年3月31日: 5億2400万
2011年3月31日: -9億3100万
2012年3月31日: 1億2100万
2013年3月31日 +999.99%: 56億5400万
2014年3月31日 +23.93%: 70億700万
2015年3月31日 +204.2%: 213億1500万
2016年3月31日 +0.29%: 213億7600万
2017年3月31日 +19.62%: 255億6900万
2018年3月31日 +24.79%: 319億700万
2019年3月31日 +16.43%: 371億5000万
2020年3月31日 -35.12%: 241億400万
2021年3月31日 +67.72%: 404億2800万
2022年3月31日 -3.79%: 388億9600万
2023年3月31日 -25.75%: 288億8000万
2024年3月31日 +29.53%: 374億700万
2025年3月31日 -2.97%: 362億9700万
2026年3月31日 -9.09%: 329億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,476	百万円	2,887	百万円
法人税等及び税効果額	464	百万円	824	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,063	百万円	△3,288	百万円
為替換算調整勘定

2026/06/24 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,003	百万円	△15,171	百万円
その他	△14	百万円	△14	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,038	百万円	△15,210	百万円
固定資産圧縮積立金	△332	百万円	△309	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 15:30