有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・BS・CSの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、平成27年3月期の1株当たり期末配当額は15円となります。1株当たり中間配当額は15円であり、既に実施しております。
また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当社は、中間配当と期末配当の原則年2回の剰余金の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、平成27年3月期の1株当たり期末配当額は15円となります。1株当たり中間配当額は15円であり、既に実施しております。
また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当社は、中間配当と期末配当の原則年2回の剰余金の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月31日 取締役会決議 | 1,627 | 15 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 1,627 | 15 |