有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,109百万円及び全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント | 事業内容 |
テレビ放送事業 | テレビ番組の制作及び放送に係る事業 |
インターネット事業 | インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業 |
ショッピング事業 | テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業 |
その他事業 | 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
テレビ放送 事業 | インターネット 事業 | ショッピング 事業 | その他 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 236,664 | 20,960 | 19,463 | 21,187 | 298,276 | ― | 298,276 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,080 | 2,056 | 37 | 8,256 | 12,430 | △12,430 | ― |
計 | 238,745 | 23,016 | 19,501 | 29,443 | 310,706 | △12,430 | 298,276 |
セグメント利益 | 16,653 | 1,392 | 1,865 | 1,580 | 21,492 | △60 | 21,431 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 7,689 | 547 | 166 | 1,893 | 10,296 | ― | 10,296 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
テレビ放送 事業 | インターネット 事業 | ショッピング 事業 | その他 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 229,937 | 23,165 | 19,450 | 32,013 | 304,566 | ― | 304,566 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,732 | 2,289 | 40 | 8,428 | 13,490 | △13,490 | ― |
計 | 232,669 | 25,455 | 19,490 | 40,442 | 318,057 | △13,490 | 304,566 |
セグメント利益 | 9,586 | 1,403 | 867 | 2,607 | 14,464 | 38 | 14,503 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 7,407 | 714 | 148 | 1,877 | 10,148 | ― | 10,148 |
(注) 1 セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,109百万円及び全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱電通 | 98,468 | テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業 |
㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 50,985 | テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱電通 | 89,497 | テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業 |
㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 53,459 | テレビ放送事業、インターネット事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
テレビ放送 事業 | インターネット 事業 | ショッピング 事業 | その他 事業 | 計 | |||
減損損失 | 3 | ― | 2,571 | ― | 2,574 | ― | 2,574 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
テレビ放送 事業 | インターネット 事業 | ショッピング 事業 | その他 事業 | 計 | |||
当期償却額 | 279 | ― | 330 | ― | 610 | ― | 610 |
当期末残高 | 559 | ― | 2,889 | ― | 3,449 | ― | 3,449 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
テレビ放送 事業 | インターネット 事業 | ショッピング 事業 | その他 事業 | 計 | |||
当期償却額 | 279 | ― | 330 | ― | 610 | ― | 610 |
当期末残高 | 279 | ― | ― | ― | 279 | ― | 279 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。