有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社名
㈱テレビ朝日
㈱ビーエス朝日
㈱シーエス・ワンテン
テレビ朝日映像㈱
㈱テレビ朝日クリエイト
㈱テレビ朝日サービス
㈱テレビ朝日ミュージック
㈱ロッピングライフ
当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱メディアミックス・ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社としております。また、㈱プラスゼロを新たに設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 15社
主要な会社名
東映アニメーション㈱
㈱レイ
㈱静岡朝日テレビ
当連結会計年度において、㈱岩手朝日テレビの株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。
なお、㈱メディアミックス・ジャパンについては、当連結会計年度より連結子会社となったため、持分法適用の関連会社から除いております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。