四半期報告書-第77期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社東日本放送、株式会社福島放送の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。これにより、議決権比率はそれぞれ31.65%、27.00%、27.25%となる予定であります。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん約35億円を持分法による投資利益に計上する見込みであります。
(取得による企業結合)
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。これにより、株式会社文化工房は、当社の連結子会社となる予定であります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
このたびの完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年4月(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90%
企業結合日に追加取得する議決権比率 60.10%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得するためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。