訂正有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

①戦略
当社グループでは、TCFD提言によって推奨されているシナリオ分析の手法を活用し、2030年の将来世界におけるリスクと機会を特定し定性・定量の両面から評価しました。また、影響が大きいと考えられるリスクと機会に対して、対応策を検討、実施しています。シナリオ分析では、低炭素社会への移行による影響がより大きい2℃未満シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が大きい4℃シナリオの2つのシナリオを用いて分析しました。
1.2℃未満シナリオの分析
・分析結果
温室効果ガスの排出量削減に向けた炭素税の導入により、当社グループの事業活動に伴うCO2排出量に対する課税や、再生可能エネルギーの比率の高まりに伴う電力価格高騰により、操業コストの増加が想定されます。また、気候変動に関する意識の高まりにより、当社グループの脱炭素へ向けた取組みなどが不十分と判断された場合、顧客の広告出稿減少や視聴者離れが起こると想定されます。その一方で脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様でも上記の影響を等しく受けることが想定されます。
・対応策
当社グループでは、炭素税や電力価格高騰への対応として、照明のLED化をはじめとした消費電力の削減に努めており、本社スタジオ設備(照明)の消費電力を2020年度比で2030年度に50%削減することを目標としています。さらに、2030年度までに本社の再生エネルギー比率を100%にすることを目標としグリーン電力導入などの取組みを進めています。
情報発信の面では、株式会社BS朝日と株式会社テレビ朝日がそれぞれ2020年2月と2020年7月に「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、気候・環境問題を含む課題解決に向けた情報発信に尽力しています。2022年6月にスタートした国連と日本の「SDGメディア・コンパクト」の加盟有志による「1.5℃の約束」キャンペーンには毎年参加し、幅広い気候変動対応に関する情報を発信していることに加え、独自の取組みとして「未来をここからプロジェクト×SDGsウィーク」も定期的に展開しています。今後もメディアの特性を活かした情報発信に努め、より一層社会に向けた働きかけを強化してまいります。
また、脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様との連携を強化するべく、市場動向のモニタリングやより多くの対話機会を創出するなど、協働強化を行ってまいります。
2.4℃シナリオの分析
・分析結果
国内では主に風水害を代表とした異常気象災害が頻発化、激甚化することが予想され、当社グループの事業拠点の被災や取材活動の制限、イベント延期など財務面での影響が懸念されます。また、お取引のある異常気象災害などに影響を受けやすい事業体では、被害による損失の発生や自粛活動などにより、広告出稿減少など収益面での影響も想定しています。
・対応策
当社グループでは、このようなリスクへの対応として、異常気象災害に関し迅速かつ正確な情報発信をする報道体制の構築・確保に努めています。具体的には、信頼できるメディアとして随時「災害・気象」情報を発信する他、災害情報のアーカイブ化や当社グループのBCP対策の強化、災害時の地域拠点として保有施設の提供を積極的に行っています。
<リスク・機会の一覧>(定量) 大:影響額が1億円以上、中:影響額が5千万円～1億円未満、小:影響額が5千万円未満

項目		時間軸	影響	評価		対応策
				2℃未満 シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策・規制	中期～長期	炭素税の導入に伴う操業コスト増加	大	小	照明のLED化や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減
	市場	中期～長期	再生可能エネルギー比率の高まりによる電力コスト増加	中	小	消費電力の削減
物理 リスク	急性	短期～長期	気象災害による自社拠点の被災対応コストの増加	小	小	本社の建物入口に止水板を設置するなどBCP対策の強化
	慢性	短期～長期	平均気温の上昇による冷房空調コストの増加	小	小	消費電力の削減および再生可能エネルギーの導入拡大

[時間軸]短期:0～3年、中期:～10年(2030年頃)、長期:中期以降
(定性) 〇:影響があると想定されたもの、-:影響はほとんどないと想定されたもの

項目		時間軸	影響	評価		対応策
				2℃未満 シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	市場	中期～長期	気候変動テーマに対する視聴者ニーズの吸い上げ及びコンテンツへの反映の巧拙による視聴率低下や広告出稿機会の減少	〇	-	気候変動に関して積極的な情報の発信脱炭素社会の移行に向けた市場動向のモニタリング・対話を通し協働を強化
	評判	短期～長期	気候変動への対応状況による顧客や視聴者からの評判低下や視聴率低下、広告出稿機会の減少	〇	-	CO2排出量削減をはじめとした気候変動対応の強化
物理 リスク	急性	短期～長期	お取引先企業の被災や激甚災害の拡大による広告機会の減少 猛暑・台風等の気象災害による屋外イベントの内容・日程変更等に伴う対応コストの発生	〇	〇	異常気象への影響に対する顧客動向のモニタリング・ヒアリングを通し協働を強化災害情報のアーカイブ化など情報発信体制の強化

項目		時間軸	影響	評価		対応策
				2℃未満 シナリオ	4℃ シナリオ
移行 機会	市場	中期～長期	脱炭素に関わる活動の活発化や技術の進展による広告機会拡大	〇	-	脱炭素社会の移行に向けた顧客動向のモニタリング・ヒアリングを通し協働を強化
		中期～長期	気候変動啓蒙のニーズの拡大に伴い対応コンテンツの需要増加	〇	-
物理 機会	レジリエンス	短期～長期	気象災害に関する番組・情報ニーズの拡大に伴う収益増加	〇	〇	災害情報のアーカイブ化をはじめとした情報発信体制の多様化

[時間軸]短期:0～3年、中期:～10年(2030年頃)、長期:中期以降