有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応するため、放送事業の競争力を強化しながら、“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を推進することが重要な経営課題と認識しています。このような認識に基づき、2026年度から開局70周年をむかえる2029年度まで4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しました。前経営計画「BREAKOUT STATION!新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、2024年度及び2025年度、年間・年度の個人全体視聴率3冠を獲得し、業績も過去最高水準となるなど、大きな成果をあげることができました。新経営計画では、これらの成果にとどまることなく、さらなる成長実現のためテレビ朝日のコンテンツ制作力と、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を両輪に新たなイノベーション及び持続的な企業価値向上を図っていきます。コンテンツファーストで、“IP開発”でトップ、“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指してまいります。こうした姿を実現するため、具体的な成長戦略として「5つのキーストラテジー」を設定しました。
・[TDP(東京ドリームパーク)] 戦略的なIP展開や有明地区の賑わいの演出により新たな事業拠点として
大きく成長させていきます。大型イベントも多数開発し、トップレベルの業績を目指していきます。
・[IP] 魅力的なIPを多数創出し、地上波では視聴率トップを維持していきます。アニメの制作体制や配信
戦略の強化によりコンテンツ価値の最大化を図るとともに、グローバル展開も推進します。
・[ABEMA] リニアとデジタルのハイブリッドモデルの連携をさらに強化し、コンテンツの相互補完やデー
タ基盤の統合・活用など進め、ブランド価値最大化を図ります。
・[CVC] 既存事業の成長加速と新領域の探索を行い、テレビ朝日グループのイノベーションの促進を図り
ます。また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM&Aも実施していきます。
・[AI] 全社的な業務効率化を推進し、それにより生み出された経営資源をクリエイティブ領域に集中的に
投下します。また、「AIクリエイティブスタジオ」を新設し、クリエイティブ面でのAI活用を進めるこ
とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。
これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE(自己資本利益率)7%台の達成(2030年代早期に8%達成)及びPBR1倍を目指していきます。
また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。
「人事戦略」では、新たに人財ポリシーをさだめ、経営戦略の実現やクリエイティブの強化を支える多様な人財の採用や育成、配置を展開していきます。また、エンゲージメント向上に主眼をおいた人事制度の改定などを実施します。
「サステナビリティ」では、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた5つの重点テーマ(マテリアリティ)」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重・コンプライアンスの意識を高め、ガバナンスの強化を図りながら、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。
「財務戦略」では、キャピタル・アロケーションの計画に沿って、資本効率の改善・向上のための施策を着実に進めてまいります。政策保有株式の縮減を着実に進め、それらを成長投資(4年間で1,000億円)や放送設備等の投資を行うとともに、配当・自己株式の取得と株主還元の強化も図っていく方針です。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。