臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/28 15:00
- 【資料】
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提出理由
2022年6月22日開催の第38期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定により臨時報告書を提出いたします。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき65.00円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)変更後定款第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更後定款第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等の電子提供制度が導入されますと、変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
田中孝司、髙橋誠、村本伸一、森敬一、雨宮俊武、吉村和幸、山口悟郎、山本圭司、加野理代、後藤滋樹、淡輪敏及び大川順子の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
枝川登氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
取締役、執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度について、一部改定のうえ継続するものであります。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額1億6千万円以内に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
注)1.第1号議案、第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成となります。
2.第2号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成となります。
3.第3号議案及び第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります。
4.本総会における議決権を行使することができる議決権の数は、22,186,511個です。
(4)上記の(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会に出席した株主のうち議案への賛成、反対及び棄権が確認できた株主の行使分により、すべての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、上記確認ができた株主を除く本総会の当日出席株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき65.00円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)変更後定款第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更後定款第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等の電子提供制度が導入されますと、変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
田中孝司、髙橋誠、村本伸一、森敬一、雨宮俊武、吉村和幸、山口悟郎、山本圭司、加野理代、後藤滋樹、淡輪敏及び大川順子の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
枝川登氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
取締役、執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度について、一部改定のうえ継続するものであります。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額1億6千万円以内に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成議決権の個数 (個) | 反対議決権の個数 (個) | 棄権議決権の個数 (個) | 行使された議決権総数 (個) | 決議の結果 (賛成の意思表示に係る議決権数の割合:%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 注1) | 19,405,137 | 2,675 | 5 | 19,483,133 | 可決 (99.59%) |
第2号議案 定款一部変更の件 注2) | 19,403,529 | 4,273 | 30 | 19,483,133 | 可決 (99.59%) |
第3号議案 取締役12名選任の件 注3) 候補者(1)田中 孝司 | 19,013,411 | 385,680 | 8,733 | 19,483,120 | 可決 (97.58%) |
第3号議案 候補者(2)髙橋 誠 | 19,016,572 | 391,249 | 5 | 19,483,122 | 可決 (97.60%) |
第3号議案 候補者(3)村本 伸一 | 19,246,819 | 118,531 | 42,481 | 19,483,127 | 可決 (98.78%) |
第3号議案 候補者(4)森 敬一 | 19,266,167 | 99,183 | 42,481 | 19,483,127 | 可決 (98.88%) |
第3号議案 候補者(5)雨宮 俊武 | 19,265,392 | 99,958 | 42,481 | 19,483,127 | 可決 (98.88%) |
第3号議案 候補者(6)吉村 和幸 | 19,266,290 | 99,660 | 41,881 | 19,483,127 | 可決 (98.88%) |
第3号議案 候補者(7)山口 悟郎 | 13,685,133 | 5,722,087 | 605 | 19,483,121 | 可決 (70.24%) |
第3号議案 候補者(8)山本 圭司 | 13,676,674 | 5,730,545 | 605 | 19,483,120 | 可決 (70.19%) |
第3号議案 候補者(9)加野 理代 | 19,315,216 | 92,613 | 5 | 19,483,130 | 可決 (99.13%) |
第3号議案 候補者(10)後藤 滋樹 | 19,354,788 | 53,041 | 5 | 19,483,130 | 可決 (99.34%) |
第3号議案 候補者(11)淡輪 敏 | 19,386,616 | 21,213 | 5 | 19,483,130 | 可決 (99.50%) |
第3号議案 候補者(12)大川 順子 | 19,400,434 | 7,396 | 5 | 19,483,131 | 可決 (99.57%) |
第4号議案 監査役1名選任の件 注3) 候補者 枝川 登 | 19,151,210 | 189,243 | 67,327 | 19,483,129 | 可決 (98.29%) |
第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件 注1) | 19,381,503 | 26,287 | 5 | 19,483,132 | 可決 (99.47%) |
第6号議案 監査役の報酬額改定の件 注1) | 19,370,212 | 15,300 | 22,311 | 19,483,133 | 可決 (99.42%) |
注)1.第1号議案、第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成となります。
2.第2号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成となります。
3.第3号議案及び第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります。
4.本総会における議決権を行使することができる議決権の数は、22,186,511個です。
(4)上記の(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会に出席した株主のうち議案への賛成、反対及び棄権が確認できた株主の行使分により、すべての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、上記確認ができた株主を除く本総会の当日出席株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上