当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 47億6600万
- 2015年3月31日 +38.88%
- 66億1900万
個別
- 2014年3月31日
- 45億4600万
- 2015年3月31日 +37.73%
- 62億6100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 9:53
(注)当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度(平成27年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 70.52 70.22 69.16 35.35 - #2 業績等の概要
- 放送業界におきましては、広告市況は回復基調にあり、有料放送市場は、デジタルテレビの普及、BSデジタル放送の多チャンネル化による好影響を経た後、堅調に推移しております。2015/06/24 9:53
このような環境下、当連結会計年度における収支の状況は、累計正味加入件数の増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は726億31百万円と前期に比べ23億57百万円(3.4%)の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したため、営業利益は97億58百万円と前期に比べ25億72百万円(35.8%)の増益、経常利益は為替差益等の計上により103億71百万円と前期に比べ28億25百万円(37.4%)の増益、当期純利益は66億19百万円と前期に比べ18億52百万円(38.9%)の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次のとおりです。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成23年3月期2015/06/24 9:53
コールセンター業務受注の増加等により、売上高は前期に比べ0.6%の増収となりました。デジタル移行促進施策を中心に費用を投下しましたが、営業利益は前期に比べ1.3%の増益となり、円高に伴う為替差益等により経常利益は3.9%の増益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損並びに災害による損失の計上及び前連結会計年度に存在した一時差異の解消に伴い法人税等が増加したことにより、前期に比べ30.1%の減益となりました。
平成24年3月期 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。2015/06/24 9:53
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,086.97円 1,304.87円 1株当たり当期純利益金額 160.40円 232.00円 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。2015/06/24 9:53
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額 11,726百万円50,5874,37433,29924,64013,0103,0541,876 15,522百万円46,3255,61030,09826,13913,0123,2102,040 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 9:53
(注)1.当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度(平成26年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,267.20円 1,497.91円 1株当たり当期純利益金額 168.16円 245.24円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。