売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,275	37,182	56,041	75,296
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,776	5,276	7,395	9,469

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は社外監査役として、みずほ証券㈱の常任顧問である草間高志氏、当社と顧問契約を締結しているTMI総合法律事務所のパートナー弁護士である遠山友寛氏、当社株式の1.92%を保有している㈱朝日新聞社の取締役、㈱ビーエス朝日取締役、長崎文化放送㈱取締役、北海道テレビ放送㈱取締役及び㈱東日本放送の取締役である梅田正行氏の計3名を選任しております。それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
なお、当社はTMI総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても2%未満と僅少です。
当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 9:57

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善され、国内景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国や資源国経済の減速懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は752億96百万円と前期に比べ26億64百万円(3.7%)の増収となりました。営業利益は番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、90億80百万円と前期に比べ6億77百万円(△6.9%)の減益、経常利益は95億16百万円と前期に比べ8億54百万円(△8.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上等により67億7百万円と前期に比べ88百万円(1.3%)の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次のとおりです。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
放送	72,586	103.8
テレマーケティング	2,710	100.2
合計	75,296	103.7

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成24年3月期
上半期において震災、アナログ放送の停波等により累計正味加入件数を減らしたものの、10月からのフルハイビジョン・3チャンネル化に伴う正味加入件数増により有料放送収入は対前期比で増加し、売上高は前期に比べ1.0%の増収となりました。3チャンネル化に伴い、番組費を中心に売上原価が前期に比べ増加し、販売諸費用も増加しましたが、その他の経費の節減に努めた結果、営業利益は14.2%の減益となりました。経常利益は17.7%の減益となりましたが、特別損益項目の前期差並びに当連結会計年度末における繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7.8%の増益となりました。
平成25年3月期

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	3百万円5,801225	4百万円7,948278

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	15,522百万円46,3255,61030,09826,13913,0123,2102,040	9,765百万円49,4675,48727,00526,74011,7751,8101,193

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