- 4839
- 2026/09/15
- 時価
- 290億円
- PER 予
- 47.51倍
- 2010年以降
- 3.7-51.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.4-2.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.98%
- ROE 予
- 0.86%
- ROA 予
- 0.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 103億7100万
- 2016年3月31日 -8.24%
- 95億1600万
個別
- 2015年3月31日
- 99億1700万
- 2016年3月31日 -9.85%
- 89億4000万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善され、国内景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国や資源国経済の減速懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。2016/06/23 9:57
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は752億96百万円と前期に比べ26億64百万円(3.7%)の増収となりました。営業利益は番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、90億80百万円と前期に比べ6億77百万円(△6.9%)の減益、経常利益は95億16百万円と前期に比べ8億54百万円(△8.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上等により67億7百万円と前期に比べ88百万円(1.3%)の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次のとおりです。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成24年3月期2016/06/23 9:57
上半期において震災、アナログ放送の停波等により累計正味加入件数を減らしたものの、10月からのフルハイビジョン・3チャンネル化に伴う正味加入件数増により有料放送収入は対前期比で増加し、売上高は前期に比べ1.0%の増収となりました。3チャンネル化に伴い、番組費を中心に売上原価が前期に比べ増加し、販売諸費用も増加しましたが、その他の経費の節減に努めた結果、営業利益は14.2%の減益となりました。経常利益は17.7%の減益となりましたが、特別損益項目の前期差並びに当連結会計年度末における繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7.8%の増益となりました。
平成25年3月期