売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,748	39,240	58,459	78,253
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,023	5,505	8,704	9,761

2017/06/26 10:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は社外監査役として、みずほ証券㈱常任顧問である草間高志氏、当社と顧問契約を締結しているTMI総合法律事務所パートナー弁護士である遠山友寛氏、当社株式の1.92%を保有している㈱朝日新聞社常務取締役、㈱朝日新聞出版取締役会長、㈱ビーエス朝日社外取締役、北海道テレビ放送㈱社外取締役及び㈱東日本放送社外取締役である梅田正行氏の計3名を選任しております。それぞれの社外監査役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
なお、当社はTMI総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても2%未満と僅少です。
当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/06/26 10:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 10:04

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き穏やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外経済の動向等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の増加に伴う有料放送収入の増加や、EC(電子商取引)ショップ等でのグッズ販売の増加等により、売上高は782億53百万円と前期に比べ29億57百万円(3.9%)の増収となりました。一方で、効果的・効率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、売上原価と販売費及び一般管理費の合計が681億12百万円と前期に比べ18億96百万円(2.9%)の増加に留まったため、営業利益は101億41百万円と前期に比べ10億60百万円(11.7%)の増益となりました。経常利益は為替差損計上により102億82百万円と前期に比べ7億66百万円(8.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円と前期に比べ92百万円(1.4%)の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次のとおりです。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
放送	73,428	101.2
テレマーケティング	4,825	178.0
合計	78,253	103.9

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。また、同一契約者による2ないし3契約目に対する割引制度「複数契約」の件数も重要な指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期的視点からキャッシュ・フローの創出を重要な経営指標としております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成25年3月期
平成23(2011)年10月からのフルハイビジョン・3チャンネル化に伴う加入件数の伸びにより有料放送収入が対前期比で増加したことが寄与し、売上高は前期に比べ5.9%の増収となり、売上高、有料放送収入共に過去最高額を更新しました。番組費及び広告宣伝費を中心として前期に比べ営業費用は増加しましたが、営業利益は前期に比べ32.9%の増益、経常利益は35.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26.4%の増益となりました。
平成26年3月期

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	4百万円7,948278	4百万円7,029186

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	9,765百万円49,4675,48727,00526,74011,7751,8101,193	13,828百万円46,6355,62726,61928,21711,9942,5221,739

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