賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	406	261
賞与引当金繰入額	146	153
貸倒引当金繰入額	61	61

2020/06/24 9:59

#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	95	0.2	92	0.2
賞与引当金繰入額	3	0.0	3	0.0
その他	7,156	16.4	6,184	15.3

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/24 9:59

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	59	98	123
賞与引当金	7	4	7	4

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損関係会社株式評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付引当金投資事業損失貸倒引当金資産除去債務その他	1,078百万円1850-25066074934268		1,138百万円1924417918264363736260
繰延税金資産小計	2,219		2,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 9:59

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損関係会社株式評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付に係る負債投資事業損失貸倒引当金為替予約資産除去債務減損損失繰越欠損金(注)2その他	1,078百万円4755-46636767510469123392		1,138百万円482491794895661639-51984376
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,599△88△94		2,988△70△623

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2020/06/24 9:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品

2～50年 2～6年 2～20年

2020/06/24 9:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2020/06/24 9:59