退職給付に係る負債
連結
- 2020年3月31日
- 21億5200万
- 2021年3月31日 -5.07%
- 20億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/02/15 10:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/15 10:32
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損関係会社株式評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付に係る負債投資事業損失貸倒引当金資産除去債務減損損失繰越欠損金(注)2その他 1,138百万円48249179489566163951984376 1,112百万円6024923381816274140623957481 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 2,988△70△623 3,232△17△812
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。2023/02/15 10:32
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度