#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は908百万円、売上原価は403百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/02/15 10:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。
2023/02/15 10:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きを見せているものの、未だ収束時期が見通せない状況にあります。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動がもたらす経済への下振れ懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は796億57百万円と前期に比べ4億92百万円(0.6%)の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、52億68百万円と前期に比べ15億21百万円(△22.4%)の減益、経常利益は53億49百万円と前期に比べ15億84百万円(△22.9%)の減益となりましたが、当連結会計年度は減損損失の計上がなかったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億39百万円と前期に比べ12億97百万円(44.1%)の増益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
2023/02/15 10:37