営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益 (百万円)	2,640,217	5,373,668	8,182,527	11,095,317
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	306,042	592,157	910,182	1,066,629

2015/06/30 14:48

#2 事業等のリスク

NTTグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、LTE(注1)をはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスの利用拡大等が進行しております。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT(注2)事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展しているほか、固定通信サービスと移動通信サービスの組み合わせによるFMCサービスの展開が加速しており、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

2015/06/30 14:48

#3 業績等の概要

連結業績の概要(平成26年4月1日～平成27年3月31日) (単位:億円)

	平成26年3月期連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	平成27年3月期連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	増減	増減率
営業収益	109,252	110,953	1,701	1.6%
営業費用	97,115	100,108	2,992	3.1%

当連結会計年度における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移したものの、欧州や新興国などでは一部に弱さもみられ、全体として緩やかな回復となりました。わが国経済は、消費税増税に伴い、個人消費など一部に弱さがみられましたが、全体としては底堅く推移しています。
情報通信市場では、光サービスやLTEサービス、Wi-Fiなどのブロードバンドを活用した、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは先進国のみならず、途上国も含めた世界的な潮流となっています。

2015/06/30 14:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	増減	増減率
営業収益	109,252	110,953	1,701	1.6%
固定音声関連収入	15,789	14,414	△1,376	△8.7%

営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。

2015/06/30 14:48

#5 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業収益	138,525百万円	132,658百万円
営業費用営業外収益受取利息物件貸付料	46,310百万円21,315百万円10,584百万円	41,300百万円18,419百万円10,078百万円

※2 関係会社株式売却益は、当社の子会社である株式会社NTTドコモの自己株式公開買付けに応じた当該株式の一部売却によるものであります。

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