営業収益
個別
- 2015年3月31日
- 4118億2800万
- 2016年3月31日 +26.69%
- 5217億4200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/30 15:02
* 当連結会計年度の1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割(注16)調整後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 2,706,457 5,588,958 8,495,360 11,540,997 税引前四半期(当期)純利益(百万円) 367,380 717,419 1,121,168 1,329,259 - #2 事業等のリスク
- NTTグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。2016/06/30 15:02
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、LTE(注1)をはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスの利用拡大等が進行しております。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT(注2)事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展しているほか、固定通信サービスと移動通信サービスの組み合わせによるFMCサービスの展開が加速しており、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。 - #3 業績等の概要
- 連結業績の概要(平成27年4月1日~平成28年3月31日) (単位:億円)2016/06/30 15:02
当連結会計年度における情報通信市場では、固定・移動ブロードバンドを活用したスマートデバイスなど様々な機器の普及・浸透に加え、クラウドサービスやIoT、ビッグデータなどの技術の進歩を通して、人々の生活における利便性や各産業における生産性の向上など、幅広い変化が起きています。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や安心・安全な社会システムの運営など、情報通信の役割はより重要となってきています。こうした動きは世界的な広がりを見せています。平成27年3月期連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで) 平成28年3月期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) 増減 増減率 営業収益 110,953 115,410 4,457 4.0% 営業費用 100,108 101,928 1,821 1.8%
このような事業環境のなか、NTTグループは、平成27年5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:億円)2016/06/30 15:02
営業収益前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで) 当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) 増減 増減率 営業収益 110,953 115,410 4,457 4.0% 固定音声関連収入 14,414 13,300 △1,114 △7.7%
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。 - #5 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との主な取引2016/06/30 15:02
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業収益 132,658百万円 130,612百万円 営業費用営業外収益受取利息物件貸付料 41,300百万円18,419百万円10,078百万円 41,025百万円15,217百万円9,999百万円