営業収益
個別
- 2016年3月31日
- 5217億4200万
- 2017年3月31日 -9.08%
- 4743億8000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/28 15:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 2,716,739 5,524,328 8,360,497 11,391,016 税引前四半期(当期)純利益(百万円) 446,107 896,905 1,307,197 1,527,769 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。2017/06/28 15:16
(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。 - #3 事業等のリスク
- 以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めております。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。2017/06/28 15:16
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、ワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスやAI、ビッグデータ、IoTの利用拡大等が進行しております。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT(注)事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展しているほか、固定通信サービスと移動通信サービスの組み合わせによるFMCサービスの展開が加速しており、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。また、情報サービス市場では、ソリューション事業が有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んでおります。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:億円)2017/06/28 15:16
営業収益前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) 当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで) 増減 増減率 営業収益 115,410 113,910 △1,500 △1.3% 固定音声関連収入 13,300 12,339 △961 △7.2%
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。 - #5 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との主な取引2017/06/28 15:16
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業収益 130,612百万円 127,882百万円 営業費用営業外収益受取利息物件貸付料 41,025百万円15,217百万円9,999百万円 41,189百万円12,328百万円9,926百万円