NTT（9432）のソフトウェアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、2023年5月に発表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。
設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。
ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。

2025/06/20 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)

2025/06/20 15:30

#3 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

履行義務の種類	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)	予想される充足見込時期に関する説明
移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等	394,139	413,148	概ね17年以内に充足する見込です。
システム・ソフトウェア開発等のシステムインテグレーションサービス	4,352,106	4,622,766	概ね4年以内に充足する見込です。
上記以外のもの(解約不能な賃貸契約における共益費、建設工事等)	234,886	287,984	解約不能な賃貸契約における共益費は概ね23年、建設工事は概ね14年、その他は概ね9年以内に充足する見込です。

残存履行義務に関して、移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

2025/06/20 15:30

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ124,953百万円及び165,483百万円であり、そのうち15,791百万円及び16,468百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ88,666百万円及び140,432百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.26%～8.50%です。

2025/06/20 15:30

#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025/06/20 15:30

#6 研究開発活動

当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,389億円であり、研究開発費用との合計については、5,076億円となっております。
※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産(ハードウェア、ソフトウェア等)への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。
なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,259億円(前期比1.9%増)となり、基盤的研究開発収入1,170億円(前期比0.0%増)を得ました。

2025/06/20 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産

2025/06/20 15:30