- #1 事業等のリスク
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、2026年5月に発表した「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。
設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。
サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。
2026/06/16 15:51- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
2026/06/16 15:51- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
グローバル・ソリューション事業
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業
地域通信事業
2026/06/16 15:51- #4 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 履行義務の種類 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 予想される充足見込時期に関する説明 |
| 通信サービスにおける工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等 | 413,148 | 463,820 | 概ね17年以内に充足する見込です。 |
| システム・ソフトウェア開発等のシステムインテグレーションサービス | 4,622,766 | 5,678,217 | 概ね4年以内に充足する見込です。 |
| 上記以外のもの(解約不能な賃貸契約における共益費、建設工事等) | 287,984 | 352,393 | 解約不能な賃貸契約における共益費は概ね22年、建設工事は概ね13年、その他は概ね13年以内に充足する見込です。 |
残存履行義務に関して、通信サービスにおける工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
グローバル・ソリューション事業
当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTデータグループ(以下、「NTTデータグループ」)
2026/06/16 15:51- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ165,483百万円及び239,217百万円であり、そのうち16,468百万円及び12,568百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ140,432百万円及び209,539百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.35%～8.45%です。
2026/06/16 15:51- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026/06/16 15:51
- #8 研究開発活動
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。
※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産(ハードウェア、ソフトウェア等)への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。
なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,306億円(前期比3.7%増)となり、基盤的研究開発収入1,170億円(前期比0.0%増)を得ました。
2026/06/16 15:51- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
2026/06/16 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
