NTT（9432）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 128億1600万
- 2008年3月31日 -23.76%
- 97億7100万
- 2009年3月31日 -72.7%
- 26億6700万
- 2010年3月31日 +4.12%
- 27億7700万
- 2011年3月31日 -51.89%
- 13億3600万
- 2012年3月31日
- -6000万
- 2013年3月31日
- -700万
- 2014年3月31日
- 14億5500万
- 2015年3月31日
- -4億7800万
- 2016年3月31日 -39.33%
- -6億6600万
- 2017年3月31日 -29.88%
- -8億6500万
- 2018年3月31日
- 2億3000万
- 2019年3月31日 +254.78%
- 8億1600万
- 2020年3月31日 -24.39%
- 6億1700万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1013億5500万
- 2022年3月31日 +15.36%
- 1169億2300万
- 2023年3月31日 -34.72%
- 763億2800万
- 2024年3月31日 +399.95%
- 3816億300万
- 2025年3月31日 -24.2%
- 2892億4200万
- 2026年3月31日 +48.13%
- 4284億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 15:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 譲渡損益調整資産 △680百万円 △680百万円 その他有価証券評価差額金 △119,268百万円 △183,348百万円 その他 △1,076百万円 △968百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
