法人税

【期間】

個別

2008年3月31日
400万
2009年3月31日 ±0%
400万
2010年3月31日 ±0%
400万
2011年3月31日 +999.99%
7000万
2012年3月31日 +341.43%
3億900万
2013年3月31日 +16.5%
3億6000万
2014年3月31日 +13.61%
4億900万
2015年3月31日 +18.58%
4億8500万
2016年3月31日 -3.3%
4億6900万
2017年3月31日 +6.82%
5億100万
2018年3月31日 -14.57%
4億2800万
2019年3月31日 +13.55%
4億8600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産の純額310
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2019/06/21 9:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,826百万円(前事業年度は1,309百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益1,499百万円、非資金費用である減価償却費346百万円を計上したほか、前受金の増加526百万円や、売上債権の減少417百万円等の資金の増加要因および法人税等の支払額399百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 9:32
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(7)未払法人税等218218-
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(7)未払法人税等312312-
(※1)社債については、1年内償還予定の社債も含めて示しております。
2019/06/21 9:32