フジ・メディアHD（4676）の資産の部 - 都市開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

2025/06/26 10:25

#2 事業等のリスク

(3) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

2025/06/26 10:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/26 10:25

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、15,366百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、11,956百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

2025/06/26 10:25

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

2025/06/26 10:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	869,628	830,023
普通株式に係る純資産額(百万円)	857,920	818,166

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/26 10:25